2014-02-18 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○太田国務大臣 資料をお渡ししたというふうに思いますが、自治体からの返還要求に関しましては、東京都からは横田の進入管制業務、愛媛県からは、米軍岩国基地の管理下にある松山空港の進入管制業務、そして、今御指摘のありました渉外関係主要都道県知事連絡協議会からは、横田及び岩国の進入管制業務について返還の要望をいただいております。
○太田国務大臣 資料をお渡ししたというふうに思いますが、自治体からの返還要求に関しましては、東京都からは横田の進入管制業務、愛媛県からは、米軍岩国基地の管理下にある松山空港の進入管制業務、そして、今御指摘のありました渉外関係主要都道県知事連絡協議会からは、横田及び岩国の進入管制業務について返還の要望をいただいております。
平成二十五年七月、基地対策に関する要望書が、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、通称渉外知事会から出されております。これは要望書ですが、構成は、十四都道県、北海道、青森、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、広島、山口、福岡、長崎及び沖縄県です。 この渉外知事会の要望書の中に、周辺事態安全確保法、自衛隊法の運用に係る要望の中に、内閣官房、総務省、外務省、防衛省にこのような要望があります。
○畑野君枝君 また、長官あてに、十一月十九日ですけれども、神奈川、沖縄、東京、埼玉、千葉など基地を抱える十四の都道県知事連絡協議会の米国原子力軍艦の放射能事故対策についての緊急要望が出されております。
そこで、今お尋ねの、港湾管理条例あるいは地元の意見を尊重するようにという関係の都道府県知事からの要望でございますが、十四の米軍基地所在都道府県というのがありまして、渉外関係、要するに、昔の占領当時からの渉外という言葉がございますが、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、七月二十九日付で、米軍の艦船及び航空機が地方団体の管理する港湾、空港を使用する場合は、地方団体の定めるそれぞれの管理条例の趣旨を十分尊重
米軍基地を持つ十四の都道県知事連絡協議会は、五月二十日の緊急要請で、自治体協力の内容、手続、期間などを何ら規定せずにすべて政府に白紙委任することへの重大な懸念を訴えています。また、地方議会でも反対、批判の意見書は既に二百三十六に上っています。憲法は、政府の行為によって国民を再び戦争の惨禍に巻き込むことを許さないと宣言しています。
○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会の名において、「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」という緊急要請が私あてに出されております。
例えば、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、渉外関係主要都道県知事連絡協議会といった会合の場において説明を行ってきたわけでございますが、この要請を踏まえて、今後とも一層の理解を得るため引き続きさまざまな機会をとらえて説明していくとともに、よりわかりやすく理解いただけるような方策を具体的に講じてまいりたいと考えております。
まず初めに、一昨日、渉外関係主要都道県知事連絡協議会が、小渕総理大臣、高村外務大臣、野田自治大臣それから野呂田防衛庁長官、四名の方々に緊急の要請を行っております。 この主要都道県知事連絡協議会は、岡崎神奈川県知事、木村青森県知事、金子長崎県知事、稲嶺沖縄県知事、堀北海道知事、石原慎太郎東京都知事を初め、基地を抱える都道県の知事の方が緊急の要請をされておるわけです。
○野呂田国務大臣 例えば、全国基地協議会、これは二百六十一市町村、それから防衛施設周辺整備全国協議会、二百八十八、それから全国市議会議長会基地協議会、百六十九、あるいは渉外関係主要都道県知事連絡協議会、十四都道県等、この問題に関連の深いところについて意見を聴取しております。
御存じのことと思いますが、全国十四の都道県で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございます。その協議会が、ほとんど毎年、このような大変な格差のある制度を是正してもらおうと政府に要請を続けています。昨年七月にも、「一般民間車両に比して著しく不均衡であるので、早急に是正されたい」との要請書を提出しています。長官、このような要請がなされるのは当然と思いませんか。
○古堅委員 昨年六月八日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会から「空母艦載機の水没事故の究明及び核兵器特込みの疑惑解消に関する要望書」が出されております。 この協議会の会長は、神奈川県長洲知事で、青森、長崎、沖縄、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡の十四都道県知事で構成されたものでありますが、その要望書の中でこう述べています。
○根本説明員 返還財産の処分に当たりましては、渉外関係主要都道県知事連絡協議会というのがございまして、会長は現在神奈川県知事でございますが、いわゆるこの渉外知事会と合意いたしました統一条件で処分を行うということにしております。
だから、そういうことで、たとえば自民党の県知事が青森県を含めて、知事があれになっていますけれども、「渉外関係主要都道県知事連絡協議会 昭和五十一年二月 米軍提供施設返還後の国有財産の処分に関する緊急要望書」というようなものを出して意見を述べていますけれども、その中で「基地返還跡地の国有財産の処分に関し格別の措置を配慮されるよう強く要望いたしました。